経済産業省は、電話勧誘販売業者である全国経営者研究所株式会社に対して、特定商取引法の違反行為を認定し、電話勧誘販売に関する業務の一部を４か月間停止するよう命じました。
http://www.meti.go.jp/press/20060412004/20060412004.html

３月３１日付けで、通信販売業者である荒居利栄に対して、特定商取引法の違反行為を認定し、通信販売に関する業務の一部を１か月間停止するよう命じました。

http://www.meti.go.jp/press/20060331010/20060331010.html

経済産業省は、電話勧誘販売業者であるマナサプライ株式会社及び有限会社アバンギャルドに対し、両社の特定商取引法違反を認定し、本年３月２９日から７月２８日までの４か月間、電話勧誘販売に関する業務の一部を停止するよう命じました。
http://www.meti.go.jp/press/20060328001/20060328001.html

経済産業省は、業務提供誘引販売（いわゆる内職商法）業者であるシーズングローバルワークス株式会社、株式会社アライズ、株式会社モス、株式会社キューブ及び株式会社テクノ（いずれも北海道札幌市）に対し、特定商取引法の違反行為（不実告知、勧誘目的等の不明示、迷惑勧誘）を認定し、同法第５７条第１項の規定に基づき、取引の一部を１年間停止するよう命じました。
http://www.meti.go.jp/press/20060203003/20060203003.html

インターネット・オークションにおいては、出品者の中に事業者と非事業者が混在しており、事業者であっても特定商取引法の表示義務（氏名、連絡先等）を満たしていないケースが散見されます。

経済産業省は、インターネット・オークションにおいて出品者が販売業者に該当する場合を明確化するため特定商取引法の通達を改正しました。

＞＞＞詳細

経済産業省は、エステティック役務提供事業者である株式会社セルムス（徳島県徳島市）に対し、特定商取引法の違反行為（不実告知、債務不履行、概要書面不交付、契約書面記載不備、財務書類の備付け違反）を認定し、同法第４６条の規定に基づき、業務の改善を行うよう指示する行政処分を行いました。
http://www.meti.go.jp/press/20051209002/20051209002.html

近年、個人事業者等を狙った電話機等リース訪問販売に係る苦情相談が増加しており、中には悪質な事例も多数見受けられます。経済産業省はこの事態を重く受け止め、特定商取引法の通達改正、業界団体への指導等の対応策を取りまとめ、実施しました。
http://www.meti.go.jp/press/20051206002/20051206002.html

経済産業省は、特定継続的役務提供事業者である株式会社ライフブリッヂに対し、同社の特定商取引法違反を認定し、本年１２月２日から平成１８年４月１日までの４か月間、教材の販売を伴う家庭教師の派遣及び教材の訪問販売に関する業務の一部を停止するよう命じました。
http://www.meti.go.jp/press/20051201001/20051201001.html

１１月２日付で、通信販売業者である株式会社アサヒ産業に対して、特定商取引法の違反行為を認定し、通信販売に関する業務の一部を停止するように命じました。
http://www.meti.go.jp/press/20051102003/20051102003.html

10月28日付けで、連鎖販売業者である株式会社エスフローラに対して、特定商取引法の違反行為を認定し、業務の改善を指示する行政処分を行いました。

http://www.meti.go.jp/press/20051028008/20051028008.html