山本行政書士事務所ブログ支店：遺言作成支援、任意後見契約公正証書、クーリングオフ通知書作成、株式会社設立、建設業許可、経営事項審査（経審）など代行いたします。

経済産業省は、エステティック役務提供事業者である株式会社セルムス（徳島県徳島市）に対し、特定商取引法の違反行為（不実告知、債務不履行、概要書面不交付、契約書面記載不備、財務書類の備付け違反）を認定し、同法第４６条の規定に基づき、業務の改善を行うよう指示する行政処分を行いました。
http://www.meti.go.jp/press/20051209002/20051209002.html

近年、個人事業者等を狙った電話機等リース訪問販売に係る苦情相談が増加しており、中には悪質な事例も多数見受けられます。経済産業省はこの事態を重く受け止め、特定商取引法の通達改正、業界団体への指導等の対応策を取りまとめ、実施しました。
http://www.meti.go.jp/press/20051206002/20051206002.html

経済産業省は、特定継続的役務提供事業者である株式会社ライフブリッヂに対し、同社の特定商取引法違反を認定し、本年１２月２日から平成１８年４月１日までの４か月間、教材の販売を伴う家庭教師の派遣及び教材の訪問販売に関する業務の一部を停止するよう命じました。
http://www.meti.go.jp/press/20051201001/20051201001.html

１１月２日付で、通信販売業者である株式会社アサヒ産業に対して、特定商取引法の違反行為を認定し、通信販売に関する業務の一部を停止するように命じました。
http://www.meti.go.jp/press/20051102003/20051102003.html

10月28日付けで、連鎖販売業者である株式会社エスフローラに対して、特定商取引法の違反行為を認定し、業務の改善を指示する行政処分を行いました。

http://www.meti.go.jp/press/20051028008/20051028008.html

経済産業省は、通信販売業者である有限会社クロイツェル・ソナタに対し、特定商取引法の違反行為を認定し、通信販売に関する業務の一部を平成１７年１０月２６日から３ヶ月間停止するよう命じました。

http://www.meti.go.jp/press/20051025004/20051025004.html

【浦和公証センター】
〒330-0063　さいたま市浦和区高砂３丁目７番２号タニグチビル３階
電話：048(831)1951

【川口公証役場】
〒332-0012　川口市本町４丁目１番５号高橋ビル２階
電話：048(223)0911

【大宮公証センター】
〒330-0854　さいたま市大宮区桜木町４丁目２１８番地ぶぎんリースビル２階
電話：048(642)4355

【越谷公証役場】
〒343-0813　越谷市越ヶ谷２丁目２番１号浜野ビル４０３号室
電話：048(962)2796

【春日部公証役場】
〒344-0067　春日部市中央５丁目１番２９号
電話：048(735)7200

【川越公証役場】
〒350-0043　川越市新富町２丁目２２番地八十二銀行ビル５階
電話：049(224)9454

【所沢公証役場】
〒359-0035　所沢市西新井町２０番１０号西新井パークフラット
電話：04(2994)2323

【熊谷公証役場】
〒360-0037　熊谷市筑波３丁目４番地熊谷朝日八十二ビル内
電話：048(524)9733

【東松山公証役場】
〒355-0028　東松山市箭弓町１丁目１３番２０号光越園ビル３階
電話：0493(23)4413

【秩父公証役場】
〒368-0033　秩父市野坂町１丁目２０番地３２中原ビル１階
電話：0494(23)3788

遺言と任意後見契約と保険は元気なうちに！！！

■遺言を公正証書にしておくと？

　自筆の遺言証書とは違い、遺言者の死亡後、家庭裁判所の検認という手続を受けることなく、直ちに、その公正証書記載の遺言の内容を実現できます。これによって、遺産分割に際しての各相続人間の争いを未然に防ぐことができます。

　公正証書遺言は、遺言者本人が公証役場に出向いて、証人２名立会いのもとに遺言内容を口頭で述べることによって公証人が作成します。ただ遺言者が病気等のため公証役場へ行けない場合には、公証人が病院や自宅に出張して作成することもできます。（この場合、手数料は別途加算されます。）

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■「公正証書遺言」起案作成料金：８０,０００円（税込、公証人手数料別途）〜遺言者が埼玉、群馬、東京にお住まいの場合〜
［サポート内容］
・公正証書にすべき内容（契約書、遺言等）の適法性・妥当性のチェック
・事実関係の調査
・必要書類の収集支援
・公証人との打ち合わせ
・公正証書原案の作成

Ｑ１　成年後見制度ってどんな制度ですか？

Ａ１　認知症，知的障害，精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は，不動産や預貯金などの財産を管理したり，身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり，遺産分割の協議をしたりする必要があっても，自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。
また，自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい，悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し，支援するのが成年後見制度です。

Ｑ２ 　成年後見制度にはどのようなものがあるのですか？

Ａ２ 　成年後見制度は，大きく分けると，法定後見制度と任意後見制度の２つがあります。
　また，法定後見制度は，「後見」「保佐」「補助」の３つに分かれており，判断能力の程度など本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。
　法定後見制度においては，家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）が，本人の利益を考えながら，本人を代理して契約などの法律行為をしたり，本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり，本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって，本人を保護・支援します。

Ｑ３ 　任意後見制度とは，どのような制度ですか？

Ａ３ 　任意後見制度は，本人が十分な判断能力があるうちに，将来，判断能力が不十分な状態になった場合に備えて，あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に，自分の生活，療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。そうすることで，本人の判断能力が低下した後に，任意後見人が，任意後見契約で決めた事務について，家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって，本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能になります。

Ｑ４ 　成年後見制度を利用したいのですが，費用はどのくらいかかるのでしょうか？

Ａ４ 　次のとおりです。
１　法定後見開始の審判の申立てに必要な費用について

申立手数料(収入印紙)：８００円
登記手数料(登記印紙)：４，０００円
その他：連絡用の郵便切手，鑑定料

２　任意後見契約公正証書の作成に必要な費用について

公正証書作成の基本手数料：１１，０００円
登記嘱託手数料：１，４００円
登記所に納付する印紙代：４，０００円
その他：本人らに交付する正本等の証書代，登記嘱託書郵送用の切手代など

法務省ＨＰより一部抜粋。

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「任意後見契約公正証書」作成代行料金：５０,０００円（税込、上記費用別途）

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